1票格差、2倍以上は8選挙区=衆院新区割りでも拡大続く
総務省が24日に公表した今年の住民基本台帳人口に基づき、新たな区割りでの衆院小選挙区の「1票の格差」を時事通信が試算したところ、違憲判断の目安とされる2倍以上となったのは8選挙区に上った。昨年の4選挙区から倍増し、格差拡大が続く現状が示された。最大格差は2.080倍だった。
1票の格差是正を巡っては、衆院小選挙区を15都県で「10増10減」し、これを含む25都道府県の計140選挙区で区割りを見直した改正公職選挙法が2022年末に施行され、次の総選挙から適用されることになっている。当初の段階では、20年国勢調査をベースにした最大格差は1.999倍と2倍未満に収まっていた。
衆院の全289選挙区のうち格差が最大だったのは、人口が最少の鳥取1区(26万4536人)と最多の福岡5区(55万117人)の間。福岡3区(2.048倍)、茨城6区(2.038倍)、京都6区(2.038倍)が続き、この四つは昨年の時点で2倍超だった。今年、新たに福岡2区(2.023倍)、北海道2区(2.010倍)、宮城2区(2.002倍)、愛知12区(2.000倍)が2倍以上となった。
参院選挙区の試算では、議員1人当たりの人口が最少の福井県(36万7809人)と最多の神奈川県(111万8566人)の間で格差が3.041倍となった。宮城県(3.012倍)、東京都(3.005倍)でも格差が3倍を超えた。
[時事通信社]
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