2月機械受注、7.7%増=基調判断「弱含み」据え置き―内閣府
内閣府が15日発表した2月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比7.7%増の8868億円となった。2カ月ぶりのプラスで、2023年1月以来の上げ幅だったが、基調判断は「足元は弱含んでいる」に据え置いた。
内閣府は、幅広い業種で設備用機械類の受注が伸びたと指摘。一方、「大きなプラスの反動で翌月に下がることもあり、様子を見たい」と基調判断を維持した理由を説明した。
[時事通信社]
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