訪日消費額、初の5兆円突破=コロナ前超え、円安追い風―23年
観光庁が17日発表した2023年の訪日外国人旅行消費額(速報値)は、5兆2923億円となった。コロナ禍前で過去最高額だった19年(約4.8兆円)を超え、5兆円の大台を初めて突破。4月末に水際対策を撤廃して以降、訪日需要が急回復したことに加え、円安や物価高が消費額を押し上げた。
日本政府観光局が同日発表した23年の訪日外国人数(推計値)は、前年比6.5倍の2506万6100人。過去最多だった19年(約3188万人)に対し8割程度の水準まで持ち直した。12月単月では273万4000人で、19年同月を8.2%上回り、12月として最多となった。
訪日消費額は、政府が23年3月に決定した新たな観光立国推進基本計画の目標「5兆円」を達成した。1人当たりの単価は21.2万円(19年は15.9万円)に拡大。内訳は宿泊費が7.3万円と最も多く、買い物代は5.6万円、飲食費が4.8万円だった。
国・地域別の消費額シェアは、台湾と中国(香港・マカオを除く)、韓国が14%台で大きく、米国(11.5%)、香港(9.1%)と続いた。
訪日客数は、韓国(約695万人)をトップに台湾(約420万人)、中国(約242万人)、香港(約211万人)、米国(約204万人)の順だった。米国など8カ国・地域が過去最多を更新。コロナ前のシェアが3割あった中国は訪日団体旅行が8月まで禁じられていたことが響き、19年比で約25%の回復と低調だった。
23年に海外旅行などで出国した日本人数は前年比約3.5倍の962万4100人。円安による割高感も逆風となって戻りが鈍く、19年の5割未満の水準にとどまった。
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