ODA70年「日本経済に寄与」=24年版開発協力白書
林芳正官房長官は14日の閣議に、2024年版開発協力白書を報告した。この年は日本が政府開発援助(ODA)を始めてから70年の節目に当たり、白書は「ODAは着実に世界からの信頼につながっている。友好な2国間関係の構築のみならず、日本の経済・社会活動にも寄与してきた」と振り返った。
白書はまた、緊迫が続くウクライナやパレスチナの情勢に触れ、「国際社会の分断リスクは深刻化している」と指摘。「世界を分断・対立ではなく協調に導くには、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国に今まで以上に関与していくことが求められる。ODAはそのために重要な外交ツールだ」と強調した。
23年のODAの実績は前年比12.0%増の約196億ドル(当時の為替レートで約2兆7539億円)。経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)諸国の中では、前年に続いて米国、ドイツに次ぐ第3位だった。
[時事通信社]
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