工場、インフラに爪痕＝事業継続計画の点検急務－産業界

　台風１９号の上陸に伴い、浸水やサプライチェーン（部品供給網）の寸断で工場の操業停止が続き、交通インフラの復旧も遅れるなど、産業界には深い爪痕が残る。近年は大規模な自然災害が増えており、非常時に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の再点検が急務になっている。
　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、部品調達先が浸水被害を受け、群馬製作所（群馬県太田市）の操業を１６日に停止。２５日の再開を目指しているが、約１万台の四輪車生産に遅れが出る見通しだ。豊田自動織機も、部品確保の問題で高浜工場（愛知県高浜市）を１６日から停止している。
　福島県郡山市の工業団地では、日立製作所のグループ会社やパナソニックの工場が浸水で稼働を停止。パナソニックは生産再開に最長２カ月程度かかるとみている。ＩＨＩは、工業用水の断水で、同県相馬市の工場の稼働を１８日まで中止した。
　メーカー各社は、東日本大震災など過去の災害の教訓を踏まえ、ＢＣＰの強化を進めてきた。部品の代替調達先の確保などが柱だが、災害対応に万全を期すことの難しさが改めて浮かび上がっている。
　部品メーカーには小規模な企業も多く、防災対策の遅れが目立つ。日本商工会議所が９月に公表した調査結果では、ＢＣＰを「策定済み」「策定中」の中小企業は計２８％にとどまった。ノウハウや人員の不足が響いており、日商の三村明夫会頭は１８日の記者会見で「今回を契機に（ＢＣＰ）策定を考えるべきだ」と危機感を示した。
　一方、北陸新幹線は、ＪＲ東日本の長野新幹線車両センター（長野市）に置かれていた１０編成１２０両が浸水被害を受けた。２５日には全線（東京－金沢）の運転を再開するが、運行本数は通常の８～９割にとどまる見通し。
　スーパー大手のイトーヨーカ堂やイオンリテールは、既に通常営業に復帰。大手コンビニエンスストアでは、依然営業を見合わせている数十店も順次再開する。停電などで通信障害が多発した携帯電話大手３社には、総務省が基地局の予備電源拡充を求める方針だ。（2019/10/19-07:17）

Japanese industries suffered major damage due to flooding and lingering supply chain disruptions caused by deadly Typhoon Hagibis, which battered the country last weekend.
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