罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー

　西村康稔経済再生担当相は１日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。
　―特措法に基づく調整で苦労した点は。
　この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。４月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。
　小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。
　緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。
　―特措法などの改正を検討するか。
　内閣法制局とも話している。早い方がいいものもあれば、落ち着いて議論すべきものもある。（別種の感染症が将来流行した場合にも）特措法を使える道があっていい。落ち着いて検討すべきだ。
　他方、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。
　国と自治体の関係も整理すれば、相当いろんな議論になる。今やれば余計に混乱する。各知事が適切に判断できるようにするのが私の仕事だ。
　―休業要請と補償のセットは。
　実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。（法律に明記するのは）技術的に難しいし、世界の主要国でも例がない。
　―感染症対策の「司令塔」の必要は。
　最高司令官は安倍晋三首相で、その下の連絡会議に私と加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官が出席している。意思疎通は図れている。米疾病対策センター（ＣＤＣ）の日本版創設という議論もあるが、米国の対策が本当にうまくいっているのか。国立感染症研究所の強化は大きな課題だ。
　世界に冠たる日本の保健所で予算や人員が不十分になっている。思い切って拡充し、リアルタイムで国と都道府県、市区町村が情報共有できる仕組みをつくることは待ったなしだ。（2020/08/02-07:12）

Japan may introduce orders and punishments for businesses that fail to meet business suspension requests as part of a revision to a special measures law to prevent the spread of the new coronavirus, economic revitalization minister Yasutoshi Nishimura has said.
   Nishimura said he is in talks with the Cabinet Legislation Bureau over the possible revision.
   "There are things that should be rushed, and there are things that should be discussed calmly," Nishimura said in a recent interview. "The special measures law should be used in other ways (such as when other infectious diseases spread in the future), and it should be considered calmly."
   "We will swiftly consider including business suspension orders and penalties" in the possible law revision, the minister said.
   Nishimura suggested that the provision of compensation to businesses that comply with suspension requests will not be included in the law, as it is technically difficult and many countries around the world are not doing so.