「黒い雨」区域外も被爆者　原告全員に手帳交付命令―原爆被害で判決・広島地裁

　広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたのに、被爆者健康手帳などの交付申請が却下されたのは違法として、広島県内に住む男女８４人が県と広島市に却下処分取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、広島地裁であった。高島義行裁判長は原告全員について黒い雨による被爆を認め、処分取り消しと被爆手帳の交付を命じた。
　黒い雨の被害認定をめぐる初の司法判断。原告らは原爆投下時、国が定める援護対象区域外に住んでおり、判決が確定すれば被爆者認定の大幅な拡大につながる可能性がある。
　国は爆心地から北西に長さ約１９キロ、幅約１１キロの楕円（だえん）状の「大雨地域」を、被爆者援護法に基づく援護対象区域に指定。区域内の住民は無料で健康診断を受けられ、がんなどの疾病が認められれば被爆者健康手帳が交付される。訴訟では、区域指定の妥当性や、原告らが黒い雨により健康被害を受けたかなどが争点だった。
　判決で高島裁判長は、大雨地域の根拠になった１９４５年の調査について、「調査範囲や収集できたデータには限界があり、特に外縁部については非常に乏しい資料しか入手できていない」と評価。その後の専門家や広島県などの調査結果も踏まえ、「降雨域は大雨地域にとどまるものでなく、より広範囲に降ったことを確実に認めることができる」と述べた。
　黒い雨による健康被害については、「原爆に由来する放射性微粒子が含まれており、健康被害を生ずる可能性がある」と指摘した上で、原告らについて、直接雨を浴びた外部被ばくと、雨を浴びた食物を摂取したことなどによる内部被ばくを含めて「黒い雨に暴露した」と判断した。
　さらに、いずれの原告も、原爆の影響との関連が想定されるがんなどの疾病を発症していることから、被爆者援護法が援護対象とする「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当すると結論付けた。（2020/07/29-17:49）

A district court on Wednesday recognized 84 residents of Hiroshima Prefecture, western Japan, as suffering health damage from their exposure to so-called radioactive black rain that fell in the immediate aftermath of the Aug. 6, 1945, U.S. atomic bombing.
   Hiroshima District Court presiding judge Yoshiyuki Takashima ordered local authorities to issue hibakusha certificates to the residents.
   The plaintiffs were living outside an area subject to hibakusha relief at the time of the bombing. The court ruling, if finalized, may lead to more people being recognized as hibakusha.
   The area, designated by the Japanese government under the atomic-bomb survivors' assistance law, is located northwest of the epicenter of the bombing. It measures some 19 kilometers in length and some 11 kilometers in width.
   Residents of the area can have full medical checkups for free. If they are found to have cancer or other illnesses, they are given hibakusha certificates.