新生活様式へ1年で集中改革 移動制限緩和で国際ルール―諮問会議「骨太方針」議論
政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は29日、今年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」策定に向け、本格的議論に着手した。民間議員は「たたき台」として、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活性化を両立させる「新たな生活様式」を実現するため、1年で集中的に改革するべきだと提言。人の移動制限緩和に向けた国際ルール策定も訴えた。
政府は7月に「骨太の方針」を取りまとめる。安倍首相は会議で「感染症克服と経済活性化の両立を図る」と強調。民間議員提言を念頭に「日本がフロントランナーになる」と述べ、新しい経済・社会の方向性明示に意欲を示した。
経済対策に盛り込まれた10万円の現金給付や中小・零細事業者向け持続化給付金の遅れなど、デジタル化の未整備は深刻な問題になっている。
たたき台は、「新たな生活様式やビジネスの加速、定着を目指して1年で集中改革すべきだ」と指摘。行政手続きや民間契約での「対面・書面・はんこ主義」を改め、オンライン化するよう求めた。またマイナンバーと銀行口座とのひも付けに加え、飲食や宿泊における「非対面型」サービスの普及に向けた規制緩和や支援を訴えた。
一方、新型コロナ対策として各国・地域が導入した人やモノの移動制限は、ワクチンや治療薬の開発・普及、世界経済回復の大きな障害となりかねない。たたき台は、制限の緩和に向け、日本主導で国際的な移動に関するルールを策定することも求めている。
このほか、中小企業への資本支援については、足元の財務基盤改善だけでなく、「中長期的な収益力も念頭に置いた対応」を要請。安易な救済にくぎを刺した。(2020/05/29-20:50)
1-Year Intensive Reform of Japan Economy Sought
The private-sector members of the Japanese government's key economic policy panel Friday called for one-year intensive reform to revitalize the economy while stopping the spread of the novel coronavirus.
The Japanese economy should undergo a year of intensive reform to accelerate and spread new lifestyles and businesses, the private-sector members of the Council on Economic and Fiscal Policy said.
Specifically, they called for the government to help make administrative procedures and contracts in the private sector available online.
The private-sector members also sought to ease restrictions on restaurant and accommodation businesses to promote services that are not provided in person.
They made the suggestions as the council, headed by Prime Minister Shinzo Abe, started work on annual economic and fiscal policy guidelines set for adoption in July.
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