NTT法存廃、判断せず=総務省特別委が最終報告書
NTT法の見直しを議論する情報通信審議会(総務相の諮問機関)の通信政策特別委員会は27日、最終報告書をまとめた。自民党が提言していたNTT法廃止の是非については、明確な判断を示さなかった。一方、政府に対する3分の1以上のNTT株保有義務付けは「維持することが適当」と結論付けた。
NTT法の廃止は昨冬に自民党のプロジェクトチームが提言し、総務省の特別委が作業部会で議論してきた。KDDIなど競合3社は、廃止すれば、NTTグループの肥大化を招き、公正な競争が阻害されるなどとして反対を表明。NTTの島田明社長も先月、現段階では廃止できないとの見解を示していた。
[時事通信社]
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