石破首相、企業献金の存続堅持　自民地方組織の調査否定―代表質問

　石破茂首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が２７日、衆院本会議で始まった。首相は政治改革の焦点である企業・団体献金の扱いに関し、「透明性を確保する取り組みを進めている」と述べ、存続の立場を改めて示した。立憲民主党の野田佳彦代表が禁止するよう求めたのに対して答えた。
　東京都議会自民党会派の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、野田氏は全国の自民地方組織に対する調査を再び実施するよう首相に要求。首相は他に不記載事案は把握されていないとして否定的な考えを示した。野田氏は旧安倍派会計責任者（当時）の参考人招致も迫ったが、首相は「国会で判断いただくべきだ」と述べるにとどめた。
　選択的夫婦別姓制度導入の是非を巡っては「いつまでも結論を先延ばしにしてよい問題とは考えていない」と強調。「（自民として）議論の頻度を上げ、熟度を高めたい」と説明した。野田氏は導入に向けて指導力を発揮するよう促した。
　憲法改正については「わが党は自衛隊の明記について活発な議論を行ってきた。総裁として議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進める決意だ」と述べた。日本維新の会の前原誠司共同代表への答弁。
　首相は政党運営の在り方などを定めた政党法について「政治活動の自由を尊重する観点から慎重な意見も存在する」としつつ、「政治への国民の信頼を確保するため、法制度の在り方について議論を深めたい」と話した。自民の森山裕幹事長への答弁。
　日本製鉄によるＵＳスチール買収が米国のバイデン前政権下で中止命令を受けたことに関し、首相は企業が安心して投資できる環境の確保に取り組むと表明。「日米双方の経済界から強い懸念が上がっており、政府として重く受け止めている」と語った。野田氏への答弁。（2025/01/27-20:23）

Japanese Prime Minister Shigeru Ishiba on Monday reiterated his position of continuing to allow companies and other organizations to make donations to political parties.
   "We are making efforts to ensure transparency" in such donations, Ishiba told a plenary meeting of the House of Representatives.
   Ishiba was responding to a call from Yoshihiko Noda, head of the main opposition Constitutional Democratic Party of Japan, to ban such political donations.
   In the wake of a political funds scandal involving the Liberal Democratic Party's group in the Tokyo metropolitan assembly, Noda also demanded that Ishiba, also president of the LDP, reinvestigate whether LDP local chapters across the country have similar funds issues.
   Ishiba replied that his party is not considering a reinvestigation at this stage. "We haven't confirmed any other cases" of failing to report revenues from fundraising events, he said.