核ごみ調査を受け入れ 原発立地自治体で初―佐賀・玄海町
佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は１０日記者会見し、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れると表明した。受け入れを決めたのは、北海道の寿都町と神恵内村に続き全国で３例目。玄海町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体が調査の受け入れを決めたのは初めてだ。
１０日午前、脇山町長は会見に先立ち、非公式で開かれた町議会の全員協議会で、調査受け入れについて町議らに説明した。脇山町長は会見で「日本全体で考えるべき問題。議論を喚起する一石となれば」との考えから決断したと述べた。調査に応じると国から交付される２０億円については、町の財政状況は安定しているとした上で「交付金目的ではない」と強調した。
玄海町議会は４月２６日、地元の商工団体が提出した調査応募を求める請願を賛成多数で採択。これを受けて今月１日、資源エネルギー庁幹部が町を訪問して調査実施を要請していた。
町は経済産業省にすでに受諾の連絡をしており、今後は調査に向けた手続きが進められる。北海道の２町村では受け入れの表明から約１カ月後に調査を開始しており、玄海町でも早ければ６月に調査が始まる可能性がある。（2024/05/10-18:18）
Genkai Mayor Decides to Accept Nuclear Waste Site Survey
Genkai Mayor Shintaro Wakiyama said Friday that the southwestern Japan town will accept a so-called literature survey to determine whether the town is suitable to host a final disposal site for high-level radioactive waste from nuclear power plants.
The mayor announced the decision at a press conference after a closed-door meeting of the town's assembly earlier in the day.
The town will be the third municipality in the country to accept a literature survey, the first step in the process of selecting a final disposal site, after the town of Suttsu and the village of Kamoenai, both in the northernmost prefecture of Hokkaido.
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