くすぶる不測事態の懸念　日本関係船、防護に不安―中東派遣、活動本格化

　海上自衛隊の中東派遣で、Ｐ３Ｃ哨戒機に続き護衛艦「たかなみ」が２月から情報収集を開始し、活動が本格化した。安倍晋三首相は「日本関係船舶の安全確保」を強調するが、部隊ができることは限られる。日本関係船の大半を占める外国籍船は武器を用いては守れず、緊迫する中東情勢の先行きも不透明だ。不測の事態への懸念がくすぶる。
　◇慎重だった海自
　「この目標、ＡＩＳ（船舶自動識別装置）情報あり。詳細を確認中」「了解」。「たかなみ」が活動を開始した２月２６日、防衛省が公開した映像からは、防弾ガラスが取り付けられた艦橋内の緊張したやりとりが伝わる。監視海域を航行する船舶に特異な点がないか確認する場面だ。自衛隊幹部は「今は小康状態だが、中東情勢は急変するのが特徴だ」と話す。

　海自はもともと派遣に慎重だった。昨年７月に米国が有志連合参加を打診した際、幹部は「法的にできることには限界がある」と話していた。日本独自の派遣になったが、中東情勢の緊迫は米のイラン核合意からの離脱が発端だっただけに「トランプ大統領に付き合う必要はあるのか」と、自衛隊内でも冷ややかな声があった。
　◇商船護衛に限界
　「対象船舶によって対応できる内容が異なる」。派遣部隊の指揮官、稲葉洋介１等海佐は出港前、横須賀基地（神奈川県横須賀市）で記者団にこう語り、表情を引き締めた。イージス艦の運用や米軍との調整、サウジアラビアの防衛駐在官の経験を買われて抜てきされたが、不測の事態には極めて難しい判断を迫られる。

　状況が悪化すれば、自衛隊法の海上警備行動が発令され、日本関係船を守る任務に切り替わる。内閣官房によると、実力行使により守れるのは国際法上、日本籍船だけだ。公海上の船舶は船籍国が原則、管轄権を持ち防護する。日本の海運会社が運航する外国籍船が攻撃を受けた場合、海自は武器を用いて守ることはできない。
　中東のホルムズ海峡を通過する日本関係船のうち、約８割が外国籍船。河野太郎防衛相は外国船の保護には「近接（近づく行為）や呼び掛けといった実力を伴わない措置を取る」と説明するが、武装勢力が素直に引き下がるとは考えにくい。自衛隊内では「たった１隻、丸腰で守るようなもの」と不安の声もある。
　◇新型コロナ対策も
　たかなみは、補給のため中東の友好国に寄港する必要があるが、新型コロナウイルスの影響で拒否される懸念もある。防衛省によると、乗員約２００人に異常はないという。河野防衛相は記者会見で、次の寄港地は問題なく受け入れるとの見通しを示し、艦内や寄港先での感染防止対策を徹底する考えを強調した。感染者が出れば艦内で一時隔離され、搭載しているヘリコプターで移送される。（2020/03/01-07:21）

With the Japanese Maritime Self-Defense Force having fully started an information-gathering mission in the Middle East to ensure sea lane safety there, concerns over a possible contingency continue to grip the government of Prime Minister Shinzo Abe.
   Although Abe has stressed that the dispatch of two P-3C patrol aircraft and the Takanami destroyer to the region is intended to help secure the safety of ships related to Japan, what the MSDF units can do is limited because they are not allowed to use weapons to protect foreign-registered ships even if they are linked to Japan.
   The P-3C planes and the destroyer began their operations in January and February, respectively.
   "The situation in the Middle East is relatively stable now, but could change suddenly any time," a senior Self-Defense Forces official said.
   The MSDF had been cautious about the mission from the beginning. When Washington asked Tokyo last July to join a U.S.-led coalition to ensure maritime security in the Strait of Hormuz, the official pointed out that there are legal limits on what the SDF can do.