子のゲーム課金、相談相次ぐ　１００万円以上も―国民生活センター

　子どもが保護者に無断でオンラインゲームに高額課金したとの相談が全国の消費生活センターなどに相次いでいる。半数は小学生で、１００万円以上課金していた事例もあった。国民生活センターは子どもにスマートフォンを使わせる際は、アップルやグーグルのアカウントに接続したままにしないよう呼び掛けている。
　国民生活センターによると、小中高生が契約したオンラインゲームに関する相談は２０２２年度に約４０００件寄せられ、小学生４９．４％、中学生３７．６％、高校生１３．０％だった。課金額は１０万～５０万円が４９．７％を占め、５０万～１００万円が１４．１％、１００万円以上も６．５％あった。
　相談件数は１８年度から倍増しており、クレジットカード情報が登録された保護者のスマホやタブレット端末で勝手に決済したとの相談が目立つという。
　アカウントにログインしたままだと、決済時に必要なパスワードなどの設定を容易に変更できてしまう。相談の中には、小学生が「自分でパスワードを変えた」「自分の指紋を認証用に追加した」と明かした事例もあった。
　民法では、未成年が保護者の同意なく結んだ契約は取り消せるが、ログイン状態の端末で課金した場合、保護者が決済したとみなされるケースもあるという。
　同センターは注意事項として、保護者のアカウントは必ずログアウトすることや、携帯電話料金に合算される「キャリア決済」の上限額を低く設定することなどを挙げる。その上で、「明細をこまめに確認するほか、課金ルールを決めるなど子どもと一緒に対策することも重要だ」としている。（2024/04/09-15:19）

Consumer centers across Japan have been flooded with requests for consultations about big spending on online games that children made without their parents' permission.
   Half of the requests were about elementary school kids. In some cases, children spent more than 1 million yen on in-app purchases.
   The National Consumer Affairs Center of Japan advises that parents log out of their Apple or Google accounts when they let their children use their smartphones.
   The number of requests for consultations about contracts concluded by elementary to senior high school students related to online games totaled some 4,000 in fiscal 2022.
   Of them, 49.4 pct involved elementary school children, 37.6 pct junior high school students, and the remaining 13 pct senior high school students, according to a survey by the center.