外国人材「経済活性化に資する」　技能実習、見直し必要―小泉法相・新閣僚インタビュー

　小泉龍司法相は１３日、時事通信などのインタビューに応じ、専門知識や特殊技術を持つ外国人労働者の受け入れは「経済社会の活性化に資する」と述べた。外国人技能実習制度については「人権への配慮が重要だ」と見直しの必要性を強調した。主なやりとりは次の通り。
　―外国人労働者の受け入れに関する見解は。
　経済がグローバル化する中、専門的、技術的分野での受け入れは積極的に進めるべきだ。
　―外国人技能実習制度見直しの意義は。
　技能実習制度は「国際貢献」の看板と、労働力確保に使われている実態との乖離（かいり）が指摘されている。この解消が必要だ。外国人との共生社会を実現するため、国民に受け入れてもらえる仕組みとしたい。
　―同性婚の法制化について検討状況は。
　家族の在り方の根幹に関わる問題で、国民的なコンセンサスが必要だ。国民各層の意見、国会の議論や訴訟の動向、地方自治体のパートナーシップ制度の運用状況を注視する。
　―離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」導入の議論の進め方は。
　父母の離婚後の養育の在り方は、子の利益の観点から非常に重要な問題だ。共同親権の導入は反対、賛成それぞれの方向で強い意見がある。法制審議会（法相の諮問機関）で充実した審議がスピード感を持って行われることを期待したい。
　―司法外交の推進について、７月の先進７カ国（Ｇ７）法相会合の成果をどう具体化するか。
　法の支配と基本的人権の尊重は非常に重要な価値観だ。さらに強化していくため、引き続き日本がリーダーシップを発揮したい。会合で合意した「ウクライナ汚職対策タスクフォース」について、１２月に初回の専門家会合を開催する方向で関係国と調整中だ。
　―再審公判中の死刑執行をどう考える。
　死刑の執行に関しては、事案を十分に精査し、慎重に検討した上で是非を判断する。
　―世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の方針は。
　法テラスの対応ダイヤルに、現在も月５０件前後の相談が寄せられている。苦しんでいる人がまだ大勢いる。関係機関と緊密に連携し、被害の救済に万全を期したい。（2023/10/14-07:17）

Japan should vigorously accept foreign workers in areas requiring expertise and skills as the economy has become more global, Justice Minister Ryuji Koizumi said in a recent interview.
   Accepting foreign workers with expertise and skills "helps boost Japan's economy and society," said Koizumi, who was appointed justice minister last month as part of Prime Minister Fumio Kishida's cabinet reshuffle.
   Koizumi emphasized the importance of reviewing the country's internship program for foreign technical trainees, saying, "It's important to pay consideration to human rights."
   Critics say the program is advertised as part of Japan's international contribution but that, in reality, it is used to secure labor force, he said. There is a need to eliminate the gap between the concept and the reality, he said.
   The government intends to change the program into "something that can be accepted by Japanese people so that an inclusive society with foreign nationals can be realized," he said.