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2024-12-01 12:05政治

企業献金、第三者の議論提案＝自民―立民は禁止主張

　自民党の田村憲久政治改革本部長代行は１日のＮＨＫ番組で、派閥裏金事件を受けた政治改革の焦点となっている企業・団体献金の在り方を巡り、第三者による議論を提案した。これに対し、立憲民主党の大串博志代表代行は禁止を重ねて主張した。
　田村氏は「第三者、有識者でしっかり議論してもらう方が、政治基盤としての政治資金を、国民が適正に判断する上で重要ではないか」と強調。公明党の西田実仁幹事長も同調した。
　大串氏は「民意がお金でゆがめられてはいけない」と述べ、臨時国会で結論を出すよう求めた。日本維新の会、共産党、れいわ新選組も企業・団体献金の禁止を訴えた。　
［時事通信社］

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