旧統一教会の解散請求 不法行為で初、東京地裁に―被害甚大204億円・文科省
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、文部科学省は13日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為が1980年ごろから継続し、被害は計約204億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。
不法行為を根拠とした解散命令請求は初めてで、司法が解散の可否をどのように判断するかが焦点となる。教団側は不法行為は解散要件に該当しないと反論し、全面的に争う構えだ。
東京地裁では、教団への過料について審理している部門が解散命令も担当。非公開で双方から意見を聴く審問を開くなどして審理する。
盛山正仁文部科学相は同日の閣議後記者会見で、今後の審理に向け「万全の対応を取っていきたい」と語った。その上で、解散命令請求まで約40年かかったことについて、「あまりに遅いじゃないかという指摘に対しては返す言葉がない」と述べた。
調査を担った文化庁によると、教団に計約22億円の賠償を命じた民事判決32件を基に事実認定した。教団は遅くとも80年ごろから「先祖の因縁により重大な不利益を被る」などと不安をあおり、不当に高額な献金や物品購入を執拗(しつよう)に迫ったとし、被害は和解や示談も含め約1550人、計約204億円に上った。
平穏な生活を脅かし、目的を逸脱して財産獲得を優先させたと指摘。その上で、不法行為などが教義と関連付けられている▽本部の指示を受けた各教会が関与▽獲得した献金や物品の売り上げが賞罰の対象となっていた▽全国的に画一的方法で、教会を取りまとめる組織の存在がうかがえる―として解散命令の要件に該当すると判断した。(2023/10/13-17:11)
Japan Govt Seeks Court Order to Dissolve Unification Church
Japan's culture ministry on Friday asked Tokyo District Court to issue an order to dissolve the controversial religious group Unification Church under the religious corporation law.
The court accepted the request.
Acts by the group in violation of the Civil Code have continued since around 1980, the ministry said, noting that the organization, formally called the Family Federation for World Peace and Unification, has demanded massive donations from followers by inciting anxiety.
The amount of financial damage, including compensation and settlement money the group has paid or agreed to pay, reached about 20.4 billion yen, the ministry said, adding that the damage was huge. The number of victims totaled about 1,550, according to the ministry.
It concluded that the group seriously harmed the public welfare in violation of law and deviated from its purposes as a religious corporation.
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