価格抑制「実感なし」　ガソリン補助金、支給から１年―６兆円超投入、見えぬ出口

　ガソリン価格の高騰を抑えるため、政府が補助金の支給を始めて２７日で１年。時限的措置だったはずの事業は拡充・延長が繰り返され、９月末までに投入する予算額は６．２兆円にまで膨張している。ただ、価格抑制効果が消費者に十分に伝わっていないとの指摘もある。脱炭素化に逆行する手厚い支援策の「出口」は見えてこない。
　「給油するお客さんは、政府がいくら補助金を出しているのか実感していない。いつもガソリン価格が高い、高いとこぼしている」。山梨県山中湖村で給油所を経営する男性は補助金の恩恵を知らない人が多いとみる。
　補助金は２０２２年１月、ガソリンや軽油、灯油、重油の価格を抑える「激変緩和措置」として始動。石油元売り会社に支給する補助金の上限額は当初１リットル当たり５円だったが、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰し、３月に２５円、４月に３５円に引き上げられた。
　西村康稔経済産業相は今月２３日の記者会見で、「本来ならば２００円程度にまで上昇していたガソリン価格を１７０円程度に抑制し、原油価格高騰による国民生活や経済活動への影響を緩和してきた」と政策効果を強調した。２２年１２月に成立した２２年度第２次補正予算では新たに３兆円を計上し、今年９月末までの延長を決めた。
　足元の原油価格は、世界経済減速による需要減退を見込んで落ち着いている。政府は補助金の上限額を１月から毎月２円ずつ減額し、５月には２５円まで引き下げる方針だ。補助金事業を急にやめれば、買いだめなどの混乱が起こるため、上限額を徐々に縮小しながら「出口戦略」を探る。石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）も「大きな財源を投入しているので、未来永劫（えいごう）お願いする立場にはない」と話す。
　ただ、このまま原油高や円安進行が収束に向かう保証はなく、９月末で事業を終了できるかは見通せない。西村氏も「先のことを予断を持って答えることは控えたい」と述べるにとどめる。
　政府は１月からは３．１兆円を投じ、電気・ガス料金の負担軽減にも乗り出した。巨額の財政資金を使ってエネルギー価格を抑え込む施策は、家計・企業の省エネへの意欲を鈍らせ、脱炭素化に逆行しかねない。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「税金の使い方として有効性に疑問だ。価格上昇で打撃を受けている家計や事業者に絞って支援する方が価値の高い政策になる」と指摘している。（2023/01/27-14:24）

Many Japanese consumers are still unaware of the impact of a massive government subsidy program to curb retail gasoline prices, although one year has passed since its launch.
   The program, which started as a temporary measure Jan. 27 last year, has been repeatedly extended and expanded. The total spending on the program, now set to expire at the end of September, will reach 6.2 trillion yen.
   The program to lower retail prices of gasoline, kerosene, fuel oil and gas oil goes against decarbonization efforts. But it is uncertain when Japan can end it.
   "Customers who refuel do not realize how much the government is subsidizing. They always complain that gasoline prices are too high," said a manager of a gas station in the village of Yamanakako, Yamanashi Prefecture, west of Tokyo.
   Initially, the government set the cap of subsidies paid to oil wholesalers at 5 yen per liter. But the cap was raised to 25 yen in March and to 35 yen in April after crude oil prices surged due to Russia's invasion of Ukraine.