電通、イベント大手を捜索 五輪談合、組織委に出向も―独禁法違反容疑、東京地検・公取
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、大会組織委員会発注の計画立案業務で受注調整したとして、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、広告最大手「電通」(東京都港区)やイベント大手「セレスポ」(豊島区)など関係先を家宅捜索した。
世界的な「スポーツの祭典」は汚職事件に続き、談合事件に発展した。組織委の大会運営局にはセレスポ幹部が出向するなどしており、特捜部などは組織委の関与も含め実態解明を目指す。
関係者によると、電通やセレスポなどは2018年、組織委が発注した競技会場ごとの「テスト大会計画立案・計画支援業務」の競争入札で、受注調整した疑いが持たれている。
26件の入札に9社と一つの共同企業体が参加、落札した。このうち電通は「サッカー会場」「野球・ソフトボール会場」「さいたまスーパーアリーナ」など5件を計約7900万円で受注。セレスポは「新国立競技場、東京体育館」など5件を計約1億1500万円で落札した。
テスト大会と本大会の運営委託は、計画業務を落札した各社が随意契約で受注した。大会運営経費は本大会を含め約200億円に上り、付随して随意契約した新型コロナウイルス対策業務も含めれば300億円近くに上ったとみられる。(2022/11/25-18:13)
(Corrected) Dentsu Raided over Alleged Tokyo Games Test Event Bid-Rigging
(The fourth paragraph should have read, "...advertising agency...," instead of as sent. A substitute story follows.)
Dentsu Raided over Alleged Tokyo Games Test Event Bid-Rigging
Japanese prosecutors and antitrust officials raided advertising agency Dentsu Inc. on Friday over suspected bid-rigging for contracts related to tests events for last year's Tokyo Olympics and Paralympics.
Investigators from the Tokyo District Public Prosecutors Office and the Fair Trade Commission jointly searched Dentsu's Tokyo headquarters and some other locations.
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