クーデターで生産一時停止 日本企業に影響広がる―ミャンマー
ミャンマーで1日に発生したクーデターで、進出日本企業に影響が広がっている。味の素やデンソーなどは工場を一時停止。全日本空輸はヤンゴン発成田行きの便を来週まで欠航とする。大和総研などが出資するヤンゴン証券取引所は売買を再開したものの、同国情勢の先行きはなお不透明感が強く、影響が長引く恐れもある。
味の素は1日、最大都市ヤンゴン近郊でうま味調味料「味の素」を生産する工場の操業を停止し、日本人を含む300人を自宅待機とした。3日時点で「解除時期のめどは立っていない」(広報)という。デンソーは自動車部品工場の稼働を1日から停止中だ。
日立製作所は変圧器などを製造する合弁工場を今週いっぱい停止。月内にヤンゴン近郊でピックアップトラックの生産を始める予定のトヨタ自動車は「現地の情報を確認中」(広報)という。全日空のヤンゴン発成田行きは週2回運航。3日の便は約20人が搭乗予定だった。三菱UFJ銀行はヤンゴン支店の出社人数を抑え、「情報を収集している」(広報)という。
一方、徐々に正常化の動きも出始めている。ユニ・チャームは紙おむつや生理用品などを生産する工場を1日に停止したものの、2、3両日は一時的に再開。今後も情勢を見ながら判断する。1日午後からヤンゴン近郊2工場で乗用車などの生産を停止していたスズキは4日に稼働を再開する予定。JFEエンジニアリングは3日からインフラ関連の合弁工場の操業を一部再開した。
今後懸念されるのがミャンマーへの経済制裁の行方だ。「一般的に米国の制裁があると事業が進めにくくなる」(大手電機)とされ、各社とも動向を注視している。(2021/02/04-07:08)
Myanmar Coup Affecting Japanese Firms
The military coup in Myanmar is affecting Japanese companies operating in the Southeast Asian country, forcing them to suspend factory operations.
The impact on Japanese firms could last long due to uncertainty over the political situation in Myanmar.
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