石破首相と連合、中小賃上げへ連携=米関税にも共同歩調―16年ぶり政労会見
石破茂首相は14日、連合の芳野友子会長らと政策協議「政労会見」を行った。高水準の賃上げを維持している2025年の春闘を踏まえ、中小企業や小規模事業者の賃上げに向けて連携を確認。芳野氏はトランプ米政権の関税措置に懸念を伝え、首相は国内対策に万全を期す考えを示した。
芳野氏は席上、米関税について「賃上げの機運に水を差しはしないか懸念している。政府の最大限の善処をお願いしたい」と要請した。首相は「あらゆる政策を総動員する」と説明。「中小企業に関税問題のしわ寄せがいくことがないように(したい)」と強調した。
政労会見は麻生政権時代の09年以来16年ぶり。政府側から林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相、連合側から清水秀行事務局長らが出席した。
芳野氏が今年1月に首相と面会した際に開催を求め、「物価上昇を上回る賃上げ」を掲げる政府が応じた。芳野氏としては国と緊密に意思疎通することで、賃上げをはじめとする連合の政策の実現を図る狙いがある。
連合は立憲民主、国民民主両党の支援組織。首相は芳野氏に、3月の自民党大会へ連合会長として20年ぶりに出席してもらうなど距離を縮めてきた。少数与党の政治状況下、綱渡りの政権運営が続くため、共同歩調をアピールして取り込みたいとの思惑が働いている。
芳野氏は記者団に「政府と労働界のトップが労働者の処遇関係を中心に話し合いができることは有意義だ」と強調。首相が「今後も継続したい」と述べたと明らかにした。
[時事通信社]
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