大阪万博、期待の企業4割どまり=経済効果で民間調査

帝国データバンクが11日までに公表した調査結果によると、大阪・関西万博の経済効果に期待を示した企業の割合は合計4割程度にとどまった。経済効果としては国内外の観光客増加などを挙げる一方、交通渋滞やPR不足への懸念もあり、期待していない企業は半数を超えた。
調査結果によると、日本経済へのプラス材料として「期待できる」と「やや期待できる」の合計は43.5%だった。地域別に見ると、近畿(大阪など2府4県)が58.8%と最も高くなる一方、南関東(東京など1都3県)は36.6%。最も低かったのは北海道の30.3%だった。
経済効果の内容を尋ねる設問(複数回答可)では「国内外の観光客増加」が64.0%でトップ。「大阪・関西の知名度向上」(34.5%)と「インフラの整備」(31.7%)が続いた。
調査は今月上旬、インターネットで実施。大企業から中小企業まで全国1486社が回答した。
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