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2025-04-08 17:03

ＡＩ悪質事業者を公表＝新法案が衆院審議入り

　人工知能（ＡＩ）のリスク対応と開発促進の両立を図る新法案は８日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。人権侵害などの悪質事案に対し、国が事業者を調査・指導し、必要に応じて事業者名を公表する。政府・与党は今国会での成立を目指す。
　ＡＩ政策を担当する城内実・科学技術政策担当相が趣旨説明を行い、「諸外国と比べ遅れていると指摘されている研究開発、活用を強力に推進することにより、国民生活の向上と経済社会の発展を目指す」と強調した。　
　ＡＩが犯罪利用や個人情報の漏えいなどを助長し、国民の権利や利益を侵害した場合には、国が調査する。悪質な事業者には「指導、助言、情報の提供」など必要な措置を講ずる。
　事業者に対し、国の施策への「協力」を責務として課す。技術革新を妨げないため、罰則規定は盛り込まなかった。ただ、城内氏は「現時点で予測できない新たなリスクが生じた場合、必要となる法的措置を検討していくことも将来的にはあり得る」と答弁した。
　法案には、ＡＩの研究開発・活用の基本的な考え方を国が「指針」として示し、適正性を確保することを盛り込んだ。首相をトップに全閣僚で構成する「戦略本部」を設置し、ＡＩ政策の基本的な方向性を「基本計画」として策定する。
［時事通信社］

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