東京株、一時3万1000円割れ=1年半ぶり安値、世界株安止まらず

週明け7日午前の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前週末比2987円84銭安の3万0792円74銭まで下落した。昨年8月5日の取引時間中の安値(3万1156円12銭)を下回り、2023年10月以来、1年半ぶりの低水準となった。午前の終値は2188円74銭安の3万1591円84銭。トランプ米政権の高関税政策による景気減速などを警戒した売りが続き、世界的な株安の連鎖は止まらない。
4日の米国の主要株価指数はそろって急落。米政権の「相互関税」に対して中国が報復関税を課すと発表し、投資家心理が一段と悪化した。
経済大国同士の貿易摩擦激化は、「米中両国だけでなく世界全体の経済への悪影響を連想させる」(国内証券)とされ、7日の東京市場では、非鉄金属などの素材や銀行といった景気に業績が左右されやすい企業の株価の下落率が大きくなった。
前週は、日経平均が下落する中でも電鉄や小売り、食料品など景気変動に影響されにくい業種が底堅さを見せたが、7日午前はプライム銘柄の99%が値下がりする文字通りの全面安となった。「米相互関税の影響だけでなく、各国の対抗措置も明らかになっていない」(大手証券)などと先行き不透明感が依然強く、買いは入りにくかった。
また7日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、1.110%に低下(債券価格は上昇)した。1月上旬以来、約3カ月ぶりの低水準。相互関税を嫌気した世界的な株安を受けて、安全資産とされる債券を買う動きが強まった。
[時事通信社]

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