フジ再生、スポンサーも注視=収益回復、道筋見えず―中居氏問題

元タレント中居正広氏の女性トラブルを巡り、フジテレビと親会社は31日、組織見直しや企業風土改革などを柱とする再発防止策を公表した。フジはこれを信頼回復への一歩としたい考えだが、CM放送を見合わせているスポンサー企業は「簡単に(再開の)結論は出せない」(大手企業)となお様子見の構えを崩さない。広告収入の急減で落ち込んだ収益回復の道筋はなお不透明だ。
フジでは、港浩一社長(当時)が今年1月に開いた記者会見の内容などが問題視され、CM差し止めの動きが急拡大。2025年3月期は赤字に転落する見込みで、収益回復は4月以降も「全く見通せない」(清水賢治社長)状況だ。
再発防止策は、中堅・若手社員で構成するワーキンググループの議論を踏まえて策定。人権方針の周知徹底や相談窓口の強化、法令順守に関する研修の義務化、被害者支援体制の拡充などを列挙し、今後も継続的に見直す方針を掲げた。
だが、スポンサー側は依然慎重で、「再発防止策が適切に実行されるかが重要。今後の対応を見極めたい」(日本生命保険)、「今後の対応状況などを注視しながら(再開を)検討する」(ソフトバンク)などの声が上がる。清水社長は31日の記者会見で「そう簡単に(再開の)判断が下るとは思っていない」と厳しい表情を浮かべた。
一方で、再開に向けてはスポンサー側の対応も問われる。ビジネスと人権の問題に詳しい蔵元左近弁護士は「再開のためにどのような対応を取ってほしいか、何を順守してほしいか(フジに)提言や要望を出すこともできる」と指摘。「CM出稿停止も再開も、なし崩し的にやるのは不適切。きちんとプロセスを踏んで判断し、可能な範囲で対外説明することが大事だ」と強調した。
[時事通信社]
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