市町村への派遣上限緩和=改正特定地域づくり法成立
人口急減地域での働き手確保に向けた改正特定地域づくり事業推進法が31日の参院本会議で可決、成立した。同法に基づく事業組合が雇用した職員を市町村に派遣できる期間の上限を引き上げ、年間で最長4カ月働けるようにする。
[時事通信社]
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