中国、米相互関税をけん制=副首相が通商代表と会談
【北京、ワシントン時事】中国国営新華社通信は26日、経済政策を統括する何立峰副首相が米通商代表部(USTR)のグリア代表とビデオ会談を行い、トランプ米政権が導入予定の相互関税に「深刻な懸念」を示したと伝えた。米国は4月2日に導入方針を発表するとみられており、これをけん制した形だ。双方は対話を続けることで一致したという。
USTRによると、グリア代表は、米国の産業的・技術的優位性の維持や、安全保障を重視する米政権の通商政策を説明。「中国の不公正で非競争的な貿易政策と慣行」への懸念を表明した。
相互関税は米国が貿易相手国と同水準の関税を課すもので、中国は対象となる可能性が高い。新華社によれば、何氏は米国によるこれまでの対中追加関税についても「懸念」を示した。
[時事通信社]
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