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2025-03-25 18:11政治

石破首相、公明・国民案に難色＝企業献金の規制強化「厳しい」

　石破茂首相（自民党総裁）は２５日、公明党の斉藤鉄夫代表と首相官邸で会談し、公明と国民民主党がまとめた企業・団体献金の規制強化案の受け入れに難色を示した。「自民党として受け入れるのは非常に厳しいところがある。どのように歩み寄れるのか、しっかり議論を進めていきたい」と伝えた。会談後、斉藤氏が記者団に明らかにした。
　斉藤氏は首相に対し「自民や立憲民主党、日本維新の会にも理解が得られるように汗をかいていく」と述べ、合意形成に努力する考えを表明した。
　企業・団体献金について、自民は存続させ、１０００万円超を献金した企業・団体の名称などを公開する法案を単独で提出した。これに対し、公明・国民案は、政党で献金を受けることができるのを党本部と都道府県連に限定し、同じ団体への寄付額の上限を２０００万円とした。斉藤氏によると、この内容に自民内で慎重な声があるという。
　立民、維新は企業・団体献金の「原則禁止」法案を共同提出している。立民の野田佳彦代表は２５日の党常任幹事会で「国民民主は野党として、企業・団体献金禁止に向けて共に頑張ろうと呼び掛けたい」と訴えた。維新の前原誠司共同代表も党代議士会で「党利党略を排し、企業・団体献金禁止でまとめ上げることが大事だ」と指摘した。
　共産党の小池晃書記局長は記者会見で、立民・維新案に「賛成する」と表明した。　
［時事通信社］

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