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2025-03-25 20:16政治

野党、自民に再調査要求＝解散命令、政府は評価―旧統一教会

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じた東京地裁の決定について、政府は「国側の主張が認められた」（林芳正官房長官）と評価しており、被害者支援などに全力を挙げる方針だ。野党は自民党に対し、教団との関係を再調査するよう要求した。
　林氏は２５日の記者会見で「今後とも政府一丸となって関係法令に基づいた万全かつ厳正な対応と被害者の支援に最大限に取り組む」と強調した。文部科学省が解散命令を請求した当時、首相だった岸田文雄氏は「今回の決定が苦しんでこられた被害者の救済につながるとともに、新たな被害が生じないことを期待する」とのコメントを発表した。
　請求のきっかけとなったのは、２０２２年７月の安倍晋三元首相銃撃事件だ。山上徹也被告（４４）＝殺人罪などで起訴＝は、信者だった母親の多額献金で生活が苦しくなったことが動機だと供述。安倍氏を含む自民議員らと教団側の密接な関わりが次々と明らかになった。
　地裁判断を受け、立憲民主党の小川淳也幹事長は会見で「被害の大きさに鑑みれば当然の決定だ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も「画期的な判決だがこれで終わりではない。（被害者）救済は息の長い支援が必要だ」と述べた。
　一方、日本維新の会の岩谷良平幹事長は「（教団側と）多くの関係を持っていた自民議員の説明責任も十分に果たされたとは言えない状況ではないか」と主張。共産党の小池晃書記局長は自民に対し、地方議員も含めて「根こそぎ洗いざらい、統一教会とのあらゆる関係、全ての議員について徹底的に明らかにする（べきだ）。徹底した対応を求めたい」と訴えた。
　自民の森山裕幹事長は談話を発表し、解散命令を「党として尊重する」と説明。教団と関係を持たないとする党方針を踏まえ、「活動を助長する行為や政治的な影響力を受けうる行為を厳に慎むよう徹底を図っていく」と記した。再調査には触れなかった。公明党は「重く受け止めている」との談話を出した。　
［時事通信社］

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