求人1.25倍、3年ぶり低下=原料高響く、失業率は2.5%―昨年平均
厚生労働省が31日発表した2024年平均の有効求人倍率は1.25倍と、前年比0.06ポイント低下した。3年ぶりに前年を下回った。原材料費の高騰などで経営が圧迫され、求人を控える動きが出た。総務省が同日発表した労働力調査によると、24年平均の完全失業率は前年比0.1ポイント低下の2.5%だった。
有効求人倍率は、仕事を探す1人に対し何人分の求人があるかを示す。
有効求人数は3.3%減。原材料高を背景に建設業や製造業などが求人を抑制した。物価高は家計も圧迫し、有効求職者数は1.1%増だった。
一方、完全失業率は2年ぶりに前年を下回り、19年以来の低水準となった。労働力人口は6957万人で過去最多を更新。うち、完全失業者数は2万人減の176万人、就業者数は34万人増の6781万人だった。
同時に発表された24年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比横ばいの1.25倍。完全失業率(同)は前月から0.1ポイント低下の2.4%だった。
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