フジテレビ社長、会長が辞任=中居さんトラブル「人権意識不足」―日枝氏姿見せず、社員関与は否定・全常勤役員の責任にも言及

フジテレビは27日、自社社員の関与が報じられた元タレント中居正広さん(52)と女性とのトラブルを巡り、一連の対応に各方面から批判が高まっていることを受けて、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で引責辞任すると発表した。港社長は親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)取締役、嘉納会長は同社会長をそれぞれ兼務しているが、いずれも退く。後任の新社長には28日付で、フジ・メディアHDの清水賢治専務が就く。
東京都港区のフジ本社で臨時取締役会を開いて決議し、その後、記者会見した。嘉納氏は当事者の女性に「人権意識の不足で十分なケアができなかった」と謝罪。視聴者や広告主、株主などの関係者に「多大な心配とご迷惑をおかけしたことを心よりおわびする。この事態を招いた責任は私ども経営者にある」と辞任の理由を説明した。
港氏は、今後も「(新設された)第三者委員会の調査に協力し、再発防止や企業風土の刷新に尽力していく」と表明した。
フジサンケイグループ代表でフジテレビとフジ・メディアHDの相談役を務める日枝久氏は姿を見せなかったが、日枝氏の責任を問われたフジテレビの遠藤龍之介副会長は、同委が報告書をまとめる時期をめどに「すべての常勤役員が責任を取るべきだ」との考えを示した。会見には他にフジ・メディアHDの金光修社長が出席した。
一方で、フジ側は、中居さんのトラブルには「社員は関与していないと判断している」との認識を改めて示し、中居さんと女性は以前から面識があったことを明かした。
新社長に決まった清水氏は「人権侵害は許されず、逸脱行為には厳正に対処していく。信頼回復無くしてフジテレビの未来はない」と決意を語った。参加媒体に制限を設けなかった今回の会見には、400人を超えるメディア関係者が参加。27日午後4時の開始から9時間を超え、日付が変わっても続いた。
港氏は中居さんに「怒りを感じる」と語り、遠藤副会長も「(損害賠償請求の)可能性はゼロではないかもしれない」と含みを残した。また、第三者委の調査終了後に検証番組の放送を検討する。
中居さんの女性トラブルは2023年6月に起きた。フジはほどなくして事態を把握したが、一部の経営陣と関係者だけに情報をとどめ、中居さんの出演番組を継続し、特番も放送。今月17日の記者会見では出席メディアを制限した上、テレビ局などの動画撮影も認めなかった。こうした姿勢に批判が高まり、スポンサー企業の間でCMを差し止める動きが広がっている。
[時事通信社]


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