移民向け「SOS」発信アプリ=米国での身柄拘束に備え―メキシコ政府
【サンパウロ時事】メキシコ政府は27日、米国内のメキシコ人移民に身柄拘束などの危機が迫った際、移民自身がスマートフォンを通じ最寄りの領事館や家族に緊急事態を知らせるアプリを開発したと発表した。トランプ次期米大統領は不法移民の大規模送還を実施すると警告。メキシコ政府は、トランプ氏が大統領に就任する2025年1月に提供を開始する方針だ。
アプリでは、緊急時にスマホの画面に表示されたボタンを押せば、領事館やメキシコ外務省、登録済みの家族に通知が届く。米国には480万人のメキシコ人不法移民がおり、同国政府は米国内約50カ所の領事館を活用し、人権保護のために迅速に対応する。
米国では送還の際にも法的手続きに基づく司法の命令が必要となることから、メキシコ政府は移民に法的助言を行う態勢も整えている。移民からの相談に24時間態勢で対応するコールセンターを開設し、300人以上の法律専門家と契約。デラフエンテ外相は「あなた方は一人きりではない」と呼び掛けた。
[時事通信社]
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