1. TOP
  2. ニュース
  3. 社会
  4. ＳＮＳ・ネット活用盛んに＝目立つ支出、ユーチューブ収益化も―２３年政治資金収支報告書
2024-11-29 17:09社会

ＳＮＳ・ネット活用盛んに＝目立つ支出、ユーチューブ収益化も―２３年政治資金収支報告書

　総務省が２９日に公表した２０２３年の政治資金収支報告書の記載からは、各党や議員らがＳＮＳやインターネットを積極的に活用している様子がうかがえた。ネット選挙が解禁されたのは１３年。スマートフォン上での訴えが有権者の投票行動に与える影響は大きくなっており、各党のネット活用はさらに加速しそうだ。
　公表された各党の報告書によると、立憲民主党は昨年１年間のネット発信費に約１億２９００万円を計上。日本維新の会は「ＳＮＳ広告費」と「ＷＥＢ広告掲載料」として計８６００万円以上を支出していた。公明党は「ユーチューブ広告代」で約２９００万円、国民民主党は「ライブ配信費」で約７００万円をそれぞれ計上した。
　ネット関連の支出の記載方法に統一基準はない。自民党のネット関連費は「広告宣伝費」などに含まれるとみられるが、明確にはされていなかった。
　各党以外の政治団体では、「石原伸晃の会」が「ＳＮＳ関係費」として約５５０万円の支出を記載していた。ほかの団体でも、Ｘ（旧ツイッター）やＬＩＮＥ、インスタグラムなどのＳＮＳに関する支出があり、動画撮影用とみられる機器の購入も多数あった。
　収益化している政党もあった。れいわ新選組は「ｇｏｏｇｌｅ広告」として約１１００万円の収入を記載。同党によると、ユーチューブで再生数に応じて得られた収益という。同党の公式チャンネルは１９００本以上の動画を投稿し、登録者数は３３万人を超える。
　ネットを使った選挙運動は１３年の公選法改正で解禁。ホームページやユーチューブなどさまざまなウェブサイトやＳＮＳを利用した選挙運動が可能になった。今年の東京都知事選に立候補し次点だった石丸伸二氏や、兵庫県知事選で再選した斎藤元彦氏がＳＮＳを駆使して得票を伸ばしたとされている。　
［時事通信社］

最新動画

もっと見る

関連ニュース

最新ニュース

写真特集

もっと見る