利用者「月4000万人」に規制=スマホ新法で政令案―公取委
公正取引委員会は25日、スマートフォン用アプリなどの市場で米グーグルをはじめとする巨大IT企業を規制する新法の適用対象について、月平均の利用者数が4000万人以上の事業者とする方針を発表した。国内のスマホ利用者数は約1億人で、アプリストアや基本ソフト(OS)、ブラウザー、検索エンジンの市場シェアが4割を超える事業者に対し、他社の参入を妨げる行為や自社の優遇などを禁止する。
有識者会議が同日、適用基準案について一致した。近く政令・規則案としてパブリックコメントを実施。12月19日に施行するが、その後1年以内に新法を全面施行するまでは違反行為が認められても罰則は科されない。
[時事通信社]
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