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2024-09-19 19:57経済

知事の不信任可決５例目＝決議直前に辞職のケースも

兵庫県の斎藤元彦知事＝１８日、同県庁
兵庫県の斎藤元彦知事＝１８日、同県庁

　兵庫県議会で１９日、斎藤元彦知事に対する不信任決議が全会一致で可決された。都道府県議会で知事への不信任が可決されたのは今回で５例目。総務省によると、過去の４件はいずれも失職するか、自ら辞職しており、議会を解散した例はない。２０１６年には東京都知事だった舛添要一氏が、「政治とカネ」の問題で都議会に不信任案が提出される予定だった日に辞職願を提出した。
　地方自治法は不信任となった知事について、１０日以内に議会を解散しない限り失職すると規定。地方議会に強い権限を与えている。
　これまでに不信任の議決を受けた知事４人のうち、２人は失職を待たずに辞職した。残る２人は失職を選び、知事選に再出馬したが、再選を果たしたのは「脱ダム宣言」を掲げた長野県の田中康夫氏のみ。今回、斎藤氏が不信任に対抗する形で議会を解散すれば、初のケースとなる。
　一方、相次ぐ不適切発言が問題となっていた静岡県の川勝平太氏は今年４月、任期途中での辞意を表明。昨年県議会に提出された不信任案はわずか１票差で否決されたが、記者会見では「私の発言で県民に大変な迷惑がかかっている。なるべく早く去ることが県民のためになる」と説明した。　
［時事通信社］

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