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2024-09-10 22:22

加藤氏が立候補表明、８人目＝上川氏、１１日に出馬会見―自民総裁選１２日告示

　自民党総裁選（２７日投開票）は１２日に告示される。加藤勝信元官房長官（６８）は１０日、国会内で記者会見し、立候補を表明。「国民の所得倍増」が最重要課題だと訴えた。災害対応を中心とする経済対策を策定し、裏付けとなる「大胆な補正予算」を早期に成立させる考えを示した。加藤氏の出馬は初めてで、正式表明は８人目。
　上川陽子外相（７１）は国会内で開かれた陣営の会合に出席し、「２０人の推薦人が集まり、立候補できる」と明言した。１１日に出馬会見を行う。
　加藤氏は会見で、所得倍増の実現へ「ニッポン総活躍プラン」を掲げ、給食費と子どもの医療費、出産費の負担をなくす「三つのゼロ」を打ち出した。派閥裏金事件を巡り、関係議員に「説明責任を果たすよう働き掛ける」と強調。「党として不記載相当額の国庫返納を検討すべきだ」と語った。
　一方、石破茂元幹事長（６７）、林芳正官房長官（６３）、小林鷹之前経済安全保障担当相（４９）は１０日、政策をそれぞれ発表した。
　石破氏は「地方の可能性を最大限引き出す」として、財源と権限の移譲を進めると説明。少子化と人口減にも対応する地方創生の本部を政府に新設し、担当相を置くとした。また、「日米地位協定の改定を目指す」と言明した。
　林氏はガソリンと電気・ガスの補助金について「家計支援で効き目が高い。必要な状況なら続けていく」と説明。地方活性化では「地域インフラとして郵便局のネットワークが大事だ」と述べ、郵政民営化法を改正して郵政事業の再構築を図る考えを示した。
　小林氏は若年層の保険料負担軽減や健康寿命の延長、今後増加が予想される医療費の削減など広範なテーマを議論する国民参加型の「社会保障未来会議」を政府に新設することを提唱した。
　総裁選には小泉進次郎元環境相（４３）らも出馬を表明している。斎藤健経済産業相（６５）と野田聖子元総務相（６４）は推薦人集めが難航。野田氏は出馬を断念した。小泉氏の支援を検討している。
　立候補者数は推薦人制度が導入された１９７２年総裁選以降では２００８年と１２年の５人が最多だった。　
　
　◇加藤氏会見ポイント
　一、「国民の所得倍増」が最重要
　一、災害対応中心に経済対策
　一、「大胆な補正予算」早期成立
　一、給食費、出産費など負担ゼロ
　一、裏金の国庫返納を検討
　
　◇加藤氏の歩み
１９７９年　３月　東大経済学部卒
　　　　　　４月　大蔵省（現財務省）入省
　　９５年１０月　衆院議員加藤六月氏秘書
２００３年１１月　衆院選で初当選
　　１２年１２月　安倍内閣で官房副長官
　　１４年　５月　初代内閣人事局長に就任
　　１５年１０月　１億総活躍担当相として初入閣
　　１７年　８月　厚生労働相
　　１８年１０月　自民党総務会長
　　２０年　９月　菅内閣で官房長官
　　２２年　８月　岸田内閣で厚労相
　　２４年　５月　党拉致問題対策本部長
　　　　　　９月　総裁選初出馬を表明
［時事通信社］

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