日銀次第で3万円割れも=大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジスト―市場関係者インタビュー
―株価下落に歯止めがかからない。
今年前半の上昇率が高かったハイテク銘柄をはじめ、ほぼ全面的に売られている。日銀の植田和男総裁が7月末の金融政策決定会合後の記者会見で、利上げに積極的な姿勢に転じたことが大きい。米国景気が減速に向かう中、市場には狙いが分かりづらい面があった。
―日経平均株価はどこまで下がる。
日銀や米連邦準備制度理事会(FRB)がこのまま手を打たなければ、3万円割れもあり得る。円高がさらに進んで1ドル=130円台突入となれば、上場企業全体の今期(2025年3月期)の業績予想は減益となりかねない。もともとファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は悪くなかったのに、日銀が市場との対話で失敗したため、景気が悪化する事態を招くかもしれない。
―どんな手が打てるのか。
日銀は次の政策決定会合を待たず、「利上げを急がない」という考え方を発信するのも一案だ。FRBも量的引き締め(QT)を停止する方針を表明すれば、市場の過度な懸念は和らぐだろう。その場合、日経平均が年末の3万9000円に向けて回復軌道を取り戻すことも十分に可能だ。
[時事通信社]
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