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2024-07-08 19:12経済

景気判断、北陸と近畿を上方修正＝北海道、四国は下方修正―日銀

日銀地域経済報告の景気判断
日銀地域経済報告の景気判断

　日銀は８日、夏の支店長会議を開き、全国を９地域に分けて景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は、北陸、近畿の２地域を上方修正する一方、北海道、四国の２地域を下方修正した。日銀は「引き続き景気の回復や持ち直しの基調は崩れていない」と説明している。
　北陸に関しては、主に能登半島地震の復興関連需要を受けて「個人消費の回復に向けた動きが見られる」と指摘。近畿は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響が和らいだのに加え、インバウンド（訪日客）需要による個人消費の押し上げなどで判断が引き上げられた。
　北海道と四国は共に、物価高による消費者の節約志向の強まりなどを背景に判断を引き下げた。個人消費については、両地域と中国地域の判断を下方修正したが、日銀は「いずれの地域も消費が大きく減少したり、腰折れたりしている状況にはない」と強調した。　
　為替相場の円安の影響について、記者会見で神山一成大阪支店長は「個人消費でインバウンドを含めたときはしっかり増加しているが、含まないと伸び悩みの指摘があり、プラスマイナス（両方）の影響が見られる」と説明。堂野敦司名古屋支店長は「今後とも物価上昇が個人消費に与える影響は注意深く見ていきたい」と述べた。
　日銀が金融政策の正常化に向けて重視する賃上げ動向については、多くの支店から「地域の中小企業で昨年を上回る、あるいは高水準であった昨年並みの賃上げの動きに広がりが見られる」と報告された。大企業を中心とした高水準の賃上げ妥結の動きが波及していることなどが要因。
　賃金について、企業などからは「物価上昇も考慮して従業員に報いるべく、昨年を上回る高い賃上げを実施した」（名古屋・輸送用機械）、「同業他社の多くが賃上げ方針を打ち出す中、昨年以上の水準に引き上げた」（福島・生産用機械）といった声が聞かれたという。

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