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2024-06-26 19:31政治

維新、政策活動費を廃止へ＝国会対応、執行部に批判続出

　日本維新の会は２６日、通常国会での改正政治資金規正法を巡る対応に関し、党内向けの「説明会」を開いた。自民党と修正で合意した執行部の判断に批判が続出。藤田文武幹事長は会合後の記者会見で、使途公開が不要な政策活動費としての支出を、党として早ければ「今年後半」に取りやめる方針を表明した。
　維新は、自民との合意を踏まえて衆院では改正規正法に賛成したが、重視する調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革が見送られたことに反発し、参院では反対した。
　馬場伸幸代表は冒頭、一連の国会対応について「野党第２党はこういう手だてを使わないと存在感を発揮できない」と釈明。その上で「執行部の至らない部分もあるが、後ろから仲間を撃てば、すぐに維新はつぶれる」と結束を求めた。
　これに対し、吉村洋文共同代表（大阪府知事）は「維新として政活費は廃止するべきだ。それくらいやらないと自民とけんかはできない」と訴えた。旧文通費改革の見送りに関しても、出席者から「結果を重く受け止めてほしい」などと、執行部の責任を問う声が上がった。　
［時事通信社］

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