米メタなど5社に対策要請=成り済まし広告で総務省
著名人に成り済ました偽広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、総務省は21日、米メタ(旧フェイスブック)など大手SNS事業者5社に防止策の実施を要請した。広告掲載前に行う審査基準の策定・公表や広告主の本人確認の徹底など、事前審査の強化が柱。偽広告が掲載された場合は、迅速に削除するよう求めた。
松本剛明総務相は閣議後記者会見で、「成り済まされた人の権利を侵害する可能性もあるなど、深刻で重大な課題だ」と語った。5社のうち、詐欺被害が特に多く確認されているメタには文書で通知。米グーグルとX(旧ツイッター)、「TikTok(ティックトック)」運営会社、LINEヤフーには業界団体を通じて要請した。
[時事通信社]
最新動画
最新ニュース
-
ウクライナと安保協定署名=次期トップ人事も協議―EU首脳会議
-
両陛下、英国王夫妻とお別れ=子ども博物館も訪問
-
ハッカー集団が犯行声明=KADOKAWAへのサイバー攻撃
-
宮崎、勝負強さ発揮=プロ野球・DeNA
-
米GDP、1.4%増に上方修正=個人消費は引き下げ―1~3月期
写真特集
-
【大相撲】大関・琴ノ若
-
【女子フィギュア】千葉百音
-
【野球】野球殿堂に入った名選手
-
【駅伝】第100回箱根駅伝
-
【女子フィギュア】吉田陽菜
-
【男子フィギュア】山本草太
-
【野球】日本シリーズ関西対決 阪神が38年ぶり日本一
-
【MLB】ドジャースの歴代日本選手