首都直下、計画改定来年秋に=能登地震対応で半年遅れ―政府
政府による首都直下地震対策の基本計画の改定時期が当初予定していた2025年春から同年秋ごろに半年程度遅れる見通しであることが17日、関係者への取材で分かった。能登半島地震への対応や検証が続き、作業が滞っているため。
計画改定に先立つ被害想定の見直しについても、取りまとめ時期が25年6月ごろに延期される見込み。
現在の基本計画は13年公表の被害想定を基に15年に策定し、24年度末に期限を迎える。13年の被害想定では、南関東でマグニチュード(M)7.3の地震が発生した場合、首都圏の死者が最大で約2万3000人に上ると推計。これを踏まえ、10年間で死者数を半減させる目標などを掲げていた。
政府は、23年12月以降中断していた地震対策を検討する中央防災会議のワーキンググループを今月下旬にも再開させる方針。現行計画の進捗(しんちょく)状況や、能登地震を踏まえた新たな防災対策などを検討していく。
[時事通信社]
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