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2024-06-26 19:31

維新、政策活動費を廃止へ＝国会対応、執行部に批判続出

　日本維新の会は２６日、通常国会での改正政治資金規正法を巡る対応に関し、党内向けの「説明会」を開いた。自民党と修正で合意した執行部の判断に批判が続出。藤田文武幹事長は会合後の記者会見で、使途公開が不要な政策活動費としての支出を、党として早ければ「今年後半」に取りやめる方針を表明した。
　維新は、自民との合意を踏まえて衆院では改正規正法に賛成したが、重視する調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革が見送られたことに反発し、参院では反対した。
　馬場伸幸代表は冒頭、一連の国会対応について「野党第２党はこういう手だてを使わないと存在感を発揮できない」と釈明。その上で「執行部の至らない部分もあるが、後ろから仲間を撃てば、すぐに維新はつぶれる」と結束を求めた。
　これに対し、吉村洋文共同代表（大阪府知事）は「維新として政活費は廃止するべきだ。それくらいやらないと自民とけんかはできない」と訴えた。旧文通費改革の見送りに関しても、出席者から「結果を重く受け止めてほしい」などと、執行部の責任を問う声が上がった。　
　これを受け、藤田氏は会見で「今年後半、来年には政活費をなくす方向で運用したい」と述べた。
　説明会は約２時間、オンラインで開催。国会議員や地方議員ら約４００人が参加した。

　

　◇規正法を巡る自民・維新の動き
　５月２１日　維新が旧文通費改革など１０項目を自民に要求
　　　２３日　自民が拒否
　　　２９日　自民の木原誠二幹事長代理が維新の遠藤敬国対委員長に協議再開を提案
　　　３１日　岸田文雄首相と馬場伸幸代表が旧文通費改革などで合意
　　６月３日　自民が衆院に修正案提出。政活費の公開対象を「５０万円超」としたことに維新反発
　　　　５日　自民が「５０万円超」を削除した再修正案提出。維新は賛成
　　　１１日　自民の浜田靖一国対委員長が旧文通費改革について「日程的に厳しい」と発言。馬場氏「うそつき内閣」と批判
　　　１７日　首相が衆院決算行政監視委で改革時期明言せず
　　　１９日　維新が参院本会議で反対。吉村洋文共同代表が「総括」要求
　　　２６日　維新が地方議員ら向けの「説明会」開催
［時事通信社］

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