「核ごみ」調査、1日に申し入れ=佐賀県玄海町に、全国2例目―経産省
経済産業省は30日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、5月1日に佐賀県玄海町に対して文献調査の実施を申し入れると発表した。玄海町議会が4月26日に調査の受け入れに関する請願を採択したことを受けた措置。国が申し入れを行うのは、2020年の北海道神恵内村に続き全国で2例目となる。
同省資源エネルギー庁の松山泰浩次長(首席最終処分政策統括調整官)が玄海町を訪問し、脇山伸太郎町長に申し入れの文書を手渡す予定だ。
文献調査は3段階で行われる調査の第1段階で、開始するには自治体が応募するか、国の申し入れを自治体が受諾する必要がある。請願の採択を踏まえ、脇山町長は5月中に調査の是非を判断する予定。国が申し入れを行うことで、受諾を後押しする狙いがある。
[時事通信社]
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