政策活動費「信頼回復へ議論」=岸田首相、具体案は示さず―衆院予算委
岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会の集中審議で、政策活動費や調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の在り方に関し、国会で議論を進める考えを示した。「政治の信頼回復という観点から、自民党として国会の議論に参加し、結論を出していきたい」と述べた。具体案は示さなかった。
政策活動費は政党が政治家個人に支出する資金。公明党が使途公開義務化を、野党が廃止などを求めている。首相は「領収書も含めて使い方を説明できるようにしてある」と述べ、自民では内規に従って使途確認が行われていると主張した。
首相は旧文通費に関し「支出可能経費の確定」と「支出の公開の在り方」を「二つの残された課題」と位置付け、「議論再開を(党に)指示している。結論を出したい」と語った。
首相は、9月の自民総裁任期満了までの実現を目指す憲法改正について「時間的な制約を考えると危機感を感じている」と表明。「一歩でも二歩でも前進するべく努力を続けていく」と重ねて意欲を示した。日本維新の会の藤田文武幹事長らへの答弁。
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