政治改革、自民と6日協議=衆院解散「現在考えず」―岸田首相
【サンパウロ時事】岸田文雄首相は4日午後(日本時間5日午前)、訪問先のブラジル・サンパウロで内外記者会見を行い、自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革を巡り、帰国当日の6日にも党政治刷新本部メンバーと協議する方針を明らかにした。「さらに何をすべきか、改革の方向性を確かなものにしていきたい」と強調。今国会中の政治資金規正法改正の実現に向け、「全力を挙げていく」と重ねて意欲を示した。
首相は、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の使途公開などで「早期に結論を出せるよう各党と議論を行っていく」と述べた。
衆院解散・総選挙については「政治改革、経済対策など先送りできない課題に全力で取り組んでいく。それ以外のことは現在、考えていない」と述べるにとどめた。
憲法改正に関し、首相は「(党総裁としての)任期中に実現したいとの思いはいささかも変わりはない」と説明。その上で「時間的制約がある中で、一歩でも議論を前に進めるため、最大限努力したい」と決意を語った。
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