セブン、ヨーカ堂の上場検討=成長へ「有力な選択肢」―27年以降、株式過半売却も
セブン&アイ・ホールディングスは10日、経営不振が続くイトーヨーカ堂を含むスーパー事業について、株式の上場を「持続的成長のための有力な選択肢」として検討を始めると発表した。2026年2月期の黒字化に向けて構造改革を実行した上で、27年以降の上場実現を目指す。上場した場合でも株式の一部は保持し、食品開発などで協力関係を維持する。
セブン&アイの井阪隆一社長は10日の決算記者会見で「現実的に最速のタイミングでの上場に向けて検討を開始する」と述べた。中間持ち株会社を設立してスーパー事業各社を移した上で上場させる見通しだ。井阪氏は「グループからの離脱は考えていない」とする一方、「連結にはこだわらない」とも述べ、過半数の株式を売却する可能性も示した。
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