取引適正化宣言に労組参加=自動車総連、価格転嫁呼び掛け
自動車産業の労働組合でつくる自動車総連が、適正な取引価格の実現を企業などが約束する「パートナーシップ構築宣言」に参加したことが29日、分かった。中小企業で2024年春闘の労使交渉が本格化する中、自ら適正取引を宣言するとともに、経営者に人件費を含めた価格転嫁の必要性を訴える。労組関連団体の登録は珍しい。
自動車産業は裾野が広い。下請け業者には中小企業が多く、加盟組合を通じて経営側に働き掛けを強める。自動車総連が関わる業者に対しても、適正価格での取引を約束する。宣言は経団連など経済3団体が参加を呼び掛け、これまでに4万3000以上の企業・団体が賛同した。
連合の集計による今春闘の賃上げ率(第2回、21日時点)は平均5.25%と、33年ぶりの高水準となった。中小にも賃上げを波及させる上で、製品やサービスの価格に人件費を転嫁できるかどうかが鍵を握っている。
[時事通信社]
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