与野党が運動スタート=尹政権「中間評価」、支持率拮抗―韓国総選挙
【ソウル時事】4月10日投開票の韓国総選挙(定数300)の運動期間が28日、始まった。尹錫悦政権の任期残り約3年の浮沈を占う「中間評価」という位置付けで、少数与党「国民の力」が第1党の座を奪取し、政権の安定につなげられるかが焦点。現有で過半数を占める最大野党「共に民主党」は激しい政権批判を展開しており、二大政党の支持率は拮抗(きっこう)している。
選挙には計952人が立候補し、小選挙区254議席、比例代表46議席を争う。世論調査機関「韓国ギャラップ」が22日に発表した調査結果によれば、国民の力の支持率は34%、共に民主党は33%。2割程度とされる無党派層の選択が帰趨(きすう)を決することになりそうだ。
国民の力のトップ、韓東勲・非常対策委員長は28日午前0時、ソウル市内の市場で選挙運動を開始し、首都圏を回って支持を訴えた。韓氏は「国民の力は政治改革を掲げて前進する」と強調。共に民主党代表の李在明氏が都市開発を巡る背任など複数の疑惑を抱えていることを念頭に、「犯罪勢力」に厳しい民意を示すよう求めた。
李氏は28日朝、自身が出馬するソウル近郊・仁川市の選挙区で市民らにあいさつ。その後、大統領府に近いソウル市内の駅の広場で演説し、「国を滅ぼし、国民を裏切った大統領に審判を下す時だ」と主張した。
二大政党対決の構図の中で、革新系の文在寅前政権で法相を務めたチョ国氏が率いる「祖国革新党」の存在感も増している。チョ氏は南東部・釜山から運動をスタートした。
少子化対策などが政治課題となっているが、与野党とも政策論争ではなくネガティブキャンペーンに終始している。有権者からは「(与野党は)誰がどんな罪を犯したかだけを探しており、イメージ争いになっている」(30代会社員男性)との声も上がっている。
[時事通信社]
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