公明、「次期戦闘機」条約案を了承=開発機関設立、輸出前提とせず
公明党外交部会は9日、日本、英国、イタリア3カ国の次期戦闘機開発計画を管理する政府間機関の設立に関する条約案を了承した。公明は国際共同開発する装備品の第三国移転に慎重な立場だが、条約案は輸出を前提としていないとして認めた。自民党も8日の外交部会で了承しており、政府は月内に国会に提出する方針。
[時事通信社]
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