「ウクライナ支援は国益」６２％＝ゼレンスキー氏冷遇に不支持多数―米大調査
【ワシントン時事】米キニピアック大が１３日に公表した世論調査結果によると、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援に関し、米有権者の６２％が「米国の国益だ」と答え、「米国の国益ではない」の２９％を大きく上回った。トランプ政権によるウクライナへの軍事支援停止には５６％が反対し、賛成は３９％にとどまった。
２月２８日にホワイトハウスで行われた米ウクライナ首脳会談でのトランプ大統領の対応については、５８％が「支持しない」、３５％が「支持する」と回答。会談ではトランプ氏とゼレンスキー大統領がロシアに対する姿勢を巡って口論となり、米メディアによれば、ゼレンスキー氏が場を追い出される形で決裂した。
［時事通信社］
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