男女で育休、給付「手取り１０割」 少子化対策、首相が方針 財源明確にせず
岸田文雄首相は１７日夜、首相官邸で記者会見し、最重要課題と位置付ける少子化対策の基本方針を明らかにした。男性の育休取得促進に向け、育休中の給付金について「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合、給付率を手取り１０割に引き上げる」と表明。パート労働者の就労抑制要因と指摘される「年収の壁」に関しても、収入減を穴埋めする支援策を検討する考えを示した。ただし、財源などは明確にしなかった。【時事通信映像センター】 映像素材の購入については時事通信フォトへお問い合わせください https://www.jijiphoto.jp
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